請願１　臨時国会でTPP協定を批准しないことを求める請願 

高橋＝反対討論。

安倍政権は、秋の臨時国会でTPPを「成長戦略の切り札」と位置づけTPPの承認案、関連法案の

早期成立を目指している。「農業新時代」を迎え「農協全中」の奥野会長はTPPを見据えて、

「農業の生産性を高めるには農協改革が不可欠」とし、国内の農業生産額が減少の一途をたどる最

大の理由は米の生産減にある。歴史的に米農家は手厚く保護され今思えば「生産調整の始まった時

点で、もっと早く米偏重から脱皮、他の農作物に切り替えるべきだった」と振り返る。
「減反に象徴される保護政策が日本の競争力をそいで来たとの指摘があるのは確かだ」と発言している。 

今回の陳情で、「国民への交渉過程」の説明が無いとあるが、交渉過程の中で「その交渉内容を公開する」というのはどうかと思う。 

いずれにしても、少子高齢化で国内市場が縮小する中、「内に閉じこもっていては」未来がない。日本の農業技術を生かし「攻めの農業」の必要性からも、意見書反対の討論とする。

陳情１上伊那農業協同組合から「TPP協定を批准しないこと」、「情報開示の徹底を求める陳情と持続可能な農業政策の確立についての陳情」について、

高橋＝反対の討論

山本農林水産大臣は、農業は夢がある成長産業、誇りやプライド、収入が伴わないとその産業は必ず衰退する、若者が憧れるカッコいい農業、収入のある農業を実現するには農業分野の技術革新を進めることが重要と公言している。
輸出促進は「攻めの農業」の中心テーマであり、TTPを発効しても、農産品輸入で農家の暮らしが苦しくならないよう施策は既に打っている。TPP合意で米の間接税は変わらないし米の価格が下がらない仕組みを作っている。美味しい米の価格はＴＰＰで、むしろ上がると考えていると大臣就任で述べている。

　農業の競争力強化策をまとめる自民党の小泉進次郎農林部会長はJAグループ幹部との会談で、農業改革・全農改革に標準を定めるのは、農業の高コストの体質改善、全農が担う肥料や農薬、又、農機具大手4社などの価格引下げや、流通・販売面の構造改革重要性の共有、全農の神出専務は「一つ一つのやり方」にメスを入れるとの姿勢が報じている。

大規模農家が加盟する日本農業法人協会の調査によると、農業用材の国内価格は日本と似た農業環境の韓国と比べ

農薬が3倍程度、肥料は2倍程度と高い。又、農機具など大手4社の出荷額が8割のシェアー、国内メ

ーカーより３〜６割もど高いなど、競争活発・価格の透明性の取組みなど開かれた議論が求められる。従って賛成できず反対討論となった。

陳情8　原子力発電所の再稼動を中止するよう政府に求める陳情

・国のエネルギー政策は、原子力発電所の再稼動推進が焦点で、電気量の高止まりが続き、電力安定供給への不安は脱ぎいていないと言われている。 

「原発を稼動しなくても、日本の電力供給は可能であり、放射性の廃棄物最終処分方針が無いのに再稼動を進める」という主旨の陳情だが、化石燃料やCO2問題などには全く触れずの即稼動停止はどうかと思う。

　専門的知見に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会が、安全性を認め、更に特別点検を加え、その指導に沿っての「原発再稼動」に、法的根拠は愚か充分な知識や情報すらない状態での原発再稼動中止は総合的判断とは言えず、反対討論とした。